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NHK受信料と有線放送

ニュースによると、NHKが受信料の値下げを提示したらしい。
でもその値下げ額が50円だというから話にならない。

現在私が住んでいるマンションでテレビを視聴するためには有線放送によって見るしかない。そのため、視聴を希望する家庭は、地元の有線放送テレビ局と契約している。契約すれば有線放送テレビ局から専用チューナが届き、有線放送の受信が可能になり受信料を払うことになる。

しかしNHKも、テレビを所有しているなら受信契約してください。と言ってくる。NHKのホームページにも受信料に関してよくいただく質問の部分で、

3.ケーブルテレビに入っていても受信料を支払うの?

ケーブルテレビの利用料金には、NHKの受信料は含まれていません。ケーブルテレビの契約とは別に、NHKの受信契約をお願いしています。ご加入のケーブルテレビ会社によっては、ケーブルテレビの利用料金とともに、NHKの受信料をお支払いいただく「団体一括支払」をご利用いただけることもあります。詳しくは、ご加入のケーブルテレビ会社へお問い合わせください。

と解答している。では、NHKはいったい何を根拠に有線放送を受信している家庭に受信契約をさせようとしているのか?


通常、NHKは放送法の32条を根拠に受信契約を求めている。

放送法
(受信契約及び受信料)
第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみ
を設置した者については、この限りでない。

確かに”放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない”となっている。

では、この32条の中で用いられている”放送”という言葉は何を指しているのか?

放送法2条で以下のように定義されている。

(定義)
第2条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
1.「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。



ここで、あれっ と思う人もいるかもしれない。  無線通信? 


そう放送法32条における”放送”とは、

”公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信”

のことであり、32条の但し書き前で規定されているのは、

”公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信”を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ということになる。

有線放送はその名前の通り、有線通信であり無線通信ではない。有線放送テレビ局から届く専用チューナも当然のことながら無線通信を受信できるものではない。


有線放送受信者に対してNHKが契約を求めてくるということは、NHKの考えは、

”公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信”= ”有線放送”

と考えているのか???



有線放送は有線通信であり、明らかに無線通信とは違う。有線通信と無線通信とが同じということは、有料無料が同じであり、有罪無罪が同じあり、有毒無毒とが同じであることくらい変なことになる。

それに、有線放送テレビジョン法の2条に

(定義)
第二条  この法律において「有線テレビジョン放送」とは、有線放送(公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいう。以下同じ。)であつて、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律 (昭和二十六年法律第百三十五号)第二条 に規定する有線ラジオ放送以外のものをいう。

と規定されており、”有線放送”が ”公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信”であることは明らかである。

そもそも放送法の”放送”と有線放送テレビジョン法の”有線放送”が、個別で規定されていること自体が放送法の”放送”が有線放送ではないことを明らかにしている(同じではないから個別に規定する必要がある)。


では、NHKが無線通信の送信と有線放送とは別であると考えていると仮定した場合にはどうなるか?

有線放送を受信している人も、通常の電気屋さんで売っているテレビを購入して、それを有線放送テレビ局の専用チューナとつないで視聴している人が大半であると思われる。

通常の電気屋さんで売っているテレビを設置しているのであれば、それは確かに”公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信”を受信することのできる受信設備を設置した 事になる(テレビであれば通常は無線通信の送信を受信できる)。

これを根拠にNHKは契約を求めているのか?

しかし、放送法32条但書以下には、

”ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。”

とある。

つまり、このケースの場合明らかに、”有線放送”の受信を目的として設置しているものであり、放送つまり”公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信”の受信を目的としない受信設備を設置している。これは放送法32条の”この限りでない”に該当していると考えられる。


上記のどちらかでない限り、NHKは受信契約を求めることはできないと考えられ、これらを考慮すると有線放送の視聴者はNHKと受信契約をする必要が無いように思われるのだが・・・

どうなんでしょうNHKさん?











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